高知市議会 2020-09-15 09月15日－03号
そこから答申を受けたことを踏まえまして，総務省として関係する省令ですとか告示，こういったものの改正作業に入っておったわけですけれども，去る８月27日，最近ですけれども，公布，施行ということでございますので，今後，既存の４Ｇ基地局を活用して，５Ｇのエリア展開というのが加速することが期待されるというところでございます。
そこから答申を受けたことを踏まえまして，総務省として関係する省令ですとか告示，こういったものの改正作業に入っておったわけですけれども，去る８月27日，最近ですけれども，公布，施行ということでございますので，今後，既存の４Ｇ基地局を活用して，５Ｇのエリア展開というのが加速することが期待されるというところでございます。
認定こども園化に伴う条例改正作業は、どのようなことが想定されますか。また、必要設備はどんなものがありますか。土曜日の保育時間はどうなりますか。病児教育についてはどうですか。事務の煩雑さが指摘されていますが、事務員等の雇用はありますか。地域における子育て支援の機能を有し、子育て家庭への援助を行うとお聞きしていますが、どのような内容が想定されますか。一時預かり事業はどうなりますか。
議会基本条例について、会議規則の改正で対応可能であるので、まずは会議規則の改正作業より着手すべきと考える。住民報告会については、議会広報やインターネット中継による報告以外には内容がないので、広報の充実やインターネットによる情報発信について検討すべきである。倫理条例について、会議規則第102条に議員は議会の品位を重んじなければならないとだけあるので、より具体的に示す必要があると考える。
よって，政府に対し，今後の農業改革及び農業協同組合法の改正作業に当たって，下記の事項について要望する。 記１．農業の持つ多面的機能と農協の果たしてきた社会的役割に十分な評価を与えること。２．組織形態の変更等の農業協同組合の見直しについては，組織の自主性も尊重すること。３．地方の声を十分に聞きながら，農家の所得向上につながる施策を講じること。
下本 文雄 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 細木 良 地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書 中央教育審議会教育制度分科会の「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」（以下，「答申」という）を受け，政府・与党において地教行法の改正作業
寡婦控除の規定の改正は，御承知のとおり，国による税制改正が必要となり，及ぼす影響が大きいことなどから，改正作業も時間を要するものと考えます。 国への税制改正の要望は，未婚のひとり親世帯の自立支援，子供の置かれた経済的に不利益な状況の改善を図るため，さまざまな機会を通じて全国市長会等から強く働きかけてまいります。
現在，本市は地方分権改革推進一括法による改正作業を行っています。法の改正事項を簡単に言うと，３つのグループに分けることができます。 第１グループは，国による義務づけ，枠づけの見直し基準を条例で決める改正です。これは，今まで国の法令で基準を決めていました。その基準が市町村の実態に合わない現実が出てきています。その基準は，国の法令で決めることをやめます。
また，本市におきまして業務内容が比較的軽微なものにつきましては，高齢者に配慮した発注の仕組みを検討してまいりましたが，国におきまして高齢者や障害者の団体等と随意契約が可能となる地方自治法施行令の改正作業がなされておりますので，制度改正が行われた場合には，その趣旨にのっとり御質問の団体にこだわることなく，高齢者の方々の雇用に配慮した就労支援を行ってまいりたいと考えております。
次に，国の法令による義務づけの見直しに関しましては，今後順次制定される政省令の基準を参考に，条例の制定，改正作業を進めてまいりますけれども，国が示す基準と本市で制定する基準の間で，独自性の有無を含め一定整理を要するものもありますので，平成24年４月１日施行分を除きましては，24年度中の条例議案提出となるものと考えております。
◎農林課長（遠近良晃） 助成の対象となる建築物についてでございますが、現在当該事業に関する県の補助要綱が改正作業中であります。このため市の要綱につきましても、県の事業と市の事業が併用できるように協議をしておりますので、まだその市の補助要綱を決定をいたしておりません。
この災害を受け政府におきましては，学校施設の耐震化のための補助率のかさ上げと交付税措置の拡充により，最終的な地方負担を現状の約30％から10％程度まで削減するための制度の改正作業に着手したことが報道されております。
これは、当時進んでいました国の介護保険制度の改正作業の背景として、最も増加している保険利用者が、要支援・要介護１の段階の方であったことによるものです。
具体的には１７年度早々に庁内検討委員会を設置いたしまして、対象とすべき施設の選定などを検討いたしまして、その後に個々の設置条例の改正作業、指定管理者候補の選定、議案の提出など、一連の手続きを１７年度中に行いたいと存じておりますので、何とぞその点ご理解、また、ご協力のほどをよろしくお願いをいたしたいと存じます。 私の方からは、以上でございます。 ○議長（山脇義人君） 矢野教育長。
また、高齢層職員の昇給制度と退職手当の退職時特別昇給につきましては、平成１６年４月１日から、国、県に準じた取り扱いとすることで、現在、規則の一部改正作業を進めているところであります。 その他残る点は、給料表と給料表の運用に関する事項でありまして、議員ご指摘の合成給料表、給料表の継ぎ足し、わたり、一律的な昇給短縮も、この中に含まれております。
この認定申請につきましては，規制の特例措置を行いますための政令，省令や通達などの改正作業が現在も国で行われておりまして，すべての詳細な情報が入ってきていないことや，認定申請には事業の実施主体との協議，調整を行った上での具体的な事業計画案，また実施した場合の明確な経済的，社会的効果，さらにその影響及び代替え案などが必要でございますことから，現時点では申請を行うまでには至っておりません。
今回の改正作業を進めるに当たりましては，使用料・手数料を合わせて一体的に見直すべく作業を進めてまいりました。しかしながら，手数料につきましては，事務の内容が全国一律のものであり，国の標準単価等の提示を待って，高知県，他の中核市等，類似団体の動向ともあわせて考慮して作業を進めてまいりました結果，今回の提案に至った次第でございます。
現在，地方分権一括法に関連して新たな条例制定や既存例規の改正作業等に精力的に取り組んでいるところですが，関係する政省令がなお未公布のものもありますので，関係条例議案につきましては，来年３月議会において提案させていただきたいと考えております。
次に，現行制度の変更に伴う入居者等への周知についての御質問でございますが，新制度への移行は，平成10年４月からの施行となるため，現在改正作業を進めているところであり，平成９年10月ごろまでには各入居者へ周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また，一般の方々にはあかるいまちなどを通じましてＰＲ等を検討していきたいと考えているところであります。
しかしながら，最近の社会・経済情勢の変化や，本市を取り巻く都市基盤整備の進展により都市間競争の激化が見られる等，本市商工業者は大きな転換期を迎えておりまして，このような情勢に対応し，また７年度実施してまいりました企業ニーズ調査結果をも踏まえ，利用者の皆様方の御希望を反映した融資制度を目指しまして改正作業を進めてまいったところでございます。